辺野古問題を考えてみる。

日本各地で、地方が抱えている問題はいろいろあるかと思います。その中でも今最も騒がしいものの一つが沖縄県の普天間基地移設問題ではないでしょうか。

米軍基地を一方的に一極に押し付けられた地方が、差別と問題の共有を訴えて立ち上がった図式となっています。沖縄県の気持ちは理解出来ますし、心中はお察しします。

しかし、本当にそれだけなのでしょうか。何だか奥歯に物が挟まった感が拭い切れないのも確かです。みんなで考えて見ましょう、ならば事の本筋をもっと分かりやすく全体に知らしめることから始めて欲しいなとは思います。

沖縄県からの目線

とにかく米軍基地をこの狭い島一極に集中している現状が異常だということですね。この問題を語る上で必ずと言っていいほどに使われるのが７５％という数字です。

つまり日本国土でいうところの僅か０．６％しかない沖縄に在日米軍の７５％の施設を置くのは異常だということですね。

確かに数字上で言うならば、とんでもなく不公平な数字ですが、米軍基地専用施設なのか自衛隊との共同施設として使われているのかで線引きしてみると、その数字の信憑性が薄れてきてしまう事にもなります。

日本本土にも当然米軍基地はありますし、神奈川県の１６号線沿いなどはほとんど米軍基地だらけだと言ってもいいほどの地域となっていますね。沖縄側から発信される情報にはこれら本土での現状はありません。

それが意図的なのかどうかは分かりませんが、そこをちゃんと報道して本土との比較もしながら基地に対してその地域がどういう取り組みをしているのかを確認してみるのも大切なことだと思います。

基地問題は政治問題だ

翁長知事が誕生して以来、沖縄に対する風当たりが強くなりました。それは勿論、知事を始め沖縄県の行動に疑問を持つ者が増えてきてしまっている結果がそうさせていると思います。

沖縄と本土のそれぞれのニュースを見ていても、歩み寄りが見られないからです。これまでの経緯を見ていると、政府側へ頑なに歩み寄りを拒んでいる沖縄の姿に写ってしまうからだと思います。

沖縄県に基地を集中させてしまっている現状は、本土側からしても全国民レベルで考えて解決に塚付ける策を考えることを共有認識とするべきだと思います。

そこを翁長知事も訴えてはいるはずですが、しかしそれは表面上のことで実際にやることと言うと、国連に赴き国に対しての不満を訴えるだけです。

しかもそこで知事は圧倒的な間違いを犯しました。人種差別が行われていると受け取られかねないことを発信しました。

先住民族が日本という国に虐げられていて、我々は植民地から一日でも早く脱したいと。。

基地問題はあくまでも日本国内の政治問題です。それを人権問題にすり替えてしまうと、物事の本質から残念なほど大きく逸れていってしまいます。

本土側の誤解？

沖縄県側と本土側の溝を広げてしまうものに、沖縄振興費と一括交付金があります。これらの詳しい仕組みは省きますが、簡単に言うと、基地を置いている代わりに毎年高額な振興費が支払われているのだからいいのではないか？と考える本土側の人もたくさんいます。

先日2016年度の額が決定しましたが、３３５０億円ほどが支払われるようです。

このお金を双方とも“慰謝料”的な意味合いで考えてしまうと溝が縮まることは多分無いでしょう。本土側は税金から毎年多額な金が支払われているのだから、この金で自立経済の成長に励んでもらいたいと願うところなのでしょうが、沖縄県側からすると基地がある故に自立経済の成長が出来ないのだという言いことになります。過去４０年に遡り、約１０兆円もの振興費が支払われてきています。

戦後７０年経ち、振興費も４０年間に渡り受け取ってきて、何かしらの変化を起こせないのは正直、沖縄県の方々には申し訳ありませんが、“怠惰”がひとつの要因になっていると言われても仕方がない部分だと思います。

振興費は基地問題とリンクしない！というのは沖縄県側と国の共同認識です。

確かにその通りなのかも知れませんが、リンクしないと誰もが納得出来得る報道がなされないのも問題かと思いますし、現在の沖縄県の対応もリンクしていると思わせるものとなっているのも残念だと感じます。

さいごに

現在、沖縄県では基地が返還された跡地利用としてはショッピングモールが乱立しています。北谷エリアから始まり、那覇の新都心エリア、そして今年の春にオープンしたライカムモールと同じような施設が場所を変え建ち続けます。

しかし、どれだけモールが出来たとしても、そこにテナントとして出店するのはほとんど本土企業なのです。これでは、どれほど客が集まって買い物をしてくれたとしても、金は本土へ流れてしまうだけです。

しかし、それだけの店が増えるのだから雇用が広がり沖縄の経済は潤うことになると言う人がたくさんいらっしゃいます。しかし、新しいモールが出来て多くの集客があるということは、他のモールでの集客は減っているということなのです。

新しい雇用は生まれますが、賃金の高さに惹かれた者がそこへ移るわけですから、働き手を失っている店も生まれているわけです。そして、まだ同じようなモールの建設計画もあるようです。はたして本当にこれでいいのでしょうか？

場所を変えることで話を変えて、結局は誤魔化し続けて行ってるだけではないでしょうか。。

沖縄からもっと基地を減らしてあげるべきだと思います。

だからこそ、振興費というお金があるのなら堂々と有効に使えばいいのだと思います。そして、沖縄県が自らその地域の特色を活かした自立産業を産み出して、国に対して更に堂々とした姿で基地問題を訴える姿に期待と願いを込めています。